Policy

規制の新設ではなく、既存政策の“実効化”を支える。

政府は2018年のモデル就業規則改定以降、副業を一貫して推進してきた。容認率は上がった。だが実施は追いつかない。不足しているのは、副業に固有のリスクを引き受ける中立的な担い手だ。

既存の政策枠組み

政府はすでに“副業を推す”制度を整えている

不足しているのは制度ではなく、その制度を可証明にする中立的な担い手だ。

モデル就業規則：制限は4類型のみ（労務支障・秘密・競業・信用毀損）管理モデル：労働時間通算の簡便法ガイドライン4(3)：労働者に“民間の記録ツール活用”を要請フリーランス新法：企業に運用負担

24社事例

政府公式のエビデンス

厚労省「副業・兼業の事例集〜24社から学ぶ〜」(2025.3)。各社は勤怠備考欄・月次出勤簿・自己申告で個別運用。オムロンは副業先へ留意点をまとめた“レター”を作成＝原始的な証明書。高スキルは業務委託が主で労働時間通算の網から漏れる。

2.5%

副業の実施率

出典：総務省就業構造基本調査(2022)

7.7%

副業の希望率

出典：総務省就業構造基本調査(2022)

政府明言： 「この差を埋めるための環境整備が求められる」

決定的フック

ガイドラインは、もう“担い手”を呼んでいる。

決定的フック： ガイドライン4(3)は『始業・終業時刻や勤務時間を記録していく民間等のツールを活用』『副業先の就業時間を自己申告で使用者に伝える際にも活用できるものが望ましい』と明記。厚労省自身が、民間の記録・自己申告ツールの活用を政策文書で求めている——Aval は、まさにその担い手になる。

政府提言の骨子

求めるもの

実証事業（パイロット）での検証
ガイドラインへの記録標準の組み込み
お墨付き＝規制新設ではなく既存政策の実効化

出典：厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドライン』『副業・兼業の事例集〜24社から学ぶ〜』(2025.3)、総務省就業構造基本調査、財務省『副業の実態把握』(2025)。

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