止めているのは制度でも需要でもない。副業に固有のリスクを、誰も引き受けないこと。容認している企業すら、情報・健康・労働時間の把握を自ら課題に挙げている。
交渉力の非対称——業務委託契約で内容の修正・変更を求めなかった割合が約7割(69.9%)、うち5割超が疑問・不満を持っていた。
そのうち5割超が、契約内容に疑問・不満を持ちながら求めなかった。